アップルアプリ内課金（In App Purchase）特許申請？
アプリ内課金（In App Purchase）はコンテンツや製品などを決済するシステム？
アップルが”アプリ内課金（IAP＝In App Purchasing）”に関する特許を米国特許庁に出願したことが明らかになった。
これにより、アップルが関連特許を保有している米国の”パテントトロール”Lodsysと特許をめぐり、再び衝突する可能性が高まった。
外信などによると、アップルは2010年4月、米国特許商標局にスマートフォンアプリケーション（アプリ）の内部でコンテンツや製品などを決済するシステムである”アプリ内課金（In App Purchasing）”に関する特許を申請しており、このような内容が米国特許庁のホームページを介して公開された。
アップルは2009年にiOS3とアプリ内課金（In App Purchasing）機能を導入しており、この機能は世界中のアプリ開発者に便利に利用された。
しかし、アプリ内課金（In App Purchasing）の特許申請でアップルと米国の特許専門業者Lodsysとの特許紛争が再び起こる可能性が高い。
これに対し、米国の情報技術（IT）メディアであるレッドモンドパイは、”パテントトロールと呼ばれるLodsysはすでにアプリ内課金（In App Purchasing）に関する特許を保有しており、アップルが出願した特許とは細かい部分で違いがあるだけだ”と報道した。
Lodsysは2011年5月、同社が90年代後半に登録した”アプリ内課金（In App Purchasing）”関連特許を侵害したという理由で、アップルのiOSアプリ開発者を対象に特許使用料を出せという書簡を送ったことがある。
アプリ内課金（In App Purchasing）とはスマートフォンアプリの内部でコンテンツや製品などを決済するシステム？
アプリ内課金（In App Purchasing）はGoogle、マイクロソフト（MS）などのメーカーも使っている？
一方、アップルは当時、”アップルはLodsysの特許ライセンスを持っており、その権限を開発者に渡すことができる”と強調し、iOSアプリ開発者の保護に乗り出した。
業界のある関係者は”特許の内容が似ているので両社が再び法廷闘争を継続する可能性が高い”とし”しかし、アップルは防御レベルで特許を出願した可能性もある”と述べた。
しかし、一方ではこの特許が認められた場合、アップルがGoogle、マイクロソフト（MS）などアプリ内課金（In App Purchasing）を利用しているオペレーティングシステム（OS）提供者に特許権を使用する可能性もあるという分析も提起される。
Androidオペレーティングシステム（OS）やWindows Phone 7（ウィンドウズフォン7）などのモバイルオペレーティングシステム（OS）がすべてアプリ配布システムにアプリ内課金（In App Purchasing）システムを使っているからだ。
ITアナリストは、”アプリ内課金（In App Purchasing）システムと同様の技術の活用範囲が広いので、特許認定するかどうかを確信することはできないが、もし関連特許が認められるとデザイン関連訴訟のように展開される可能性もある”と説明した。
